【電子書籍出版】免税のために取得しておきたいTIN

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sarapeterson10 / Pixabay

[2016/09/05改稿:情報内容を更新しました]

当サイトで紹介している電子書籍出版は、基本的にAmazonのKindleダイレクト・パブリッシング(KDP)で出版することを想定しています。Amazon kindle 「Kindle ダイレクト・パブリッシング」

このKDPでの出版ですが、何もしないままアメリカのAmazon.comを通して電子書籍が売れると、米国所得税として売上から自動的に30%引かれます。

[2016/09/05情報追加]:日本のAmazonKindleストア(Amazon.co.jp)経由のみで販売する場合は、アメリカへの源泉徴収はないようです。出典:Kindleダイレクト・パブリッシング、ヘルプ「支払いの受け取り方法『源泉徴収』」

アメリカで商売していると解釈されて、アメリカに所得税を払う形になってしまうわけです。
もちろん日本人である以上、日本に対しても所得税を支払う必要がありますから、二重で税金を払う羽目になります。
アメリカに対しては完全な払い損ですね。

これを防ぐのがTINとW-8BENという書類です。

TINがないとアメリカに所得税を払わなくてはならない!

TIN (Taxpayer ID Number) とは、米国納税者番号のことです

取得した「TIN」を記載した「W-8BEN」という書類をAmazonに提出して「私は日本に住んでいるので、アメリカに所得税を払う必要はありません」と証明すると、アメリカへの源泉徴収はなくなります。

W-8BEN自体は難しい書類ではありません。
KDPにログインしてアカウントページの「税に関する情報」からアンケートに記入するだけで終わります。
これだけなら、簡単のはず! なんですが……。

TINの取得がものすごく面倒なのです。

個人の場合は”Individual Taxpayer Identification Number(ITIN)”、個人以外の場合は”Employer Identification Number(EIN)”を取得します。
ITINの場合は書類提出で約8週間。EINはTELもしくはFAXで手続きすると約4営業日、郵送だと約4週間かかります。
出典:Kindleダイレクト・パブリッシング、ヘルプ「米国TIN(Taxpayer ID Number)の申請」

個人であっても個人事業主として考えればEINを取ることができ、ITINの代わりにできます。登録完了までの期間が全然違います(ITIN:8週間、EIN:最短4日!)から、出版代行業者は主にEINを取得することで対応しているようです。

EINの場合、登録は電話かFAXで行われます。

まず電話は英会話がかなりできないとまず無理です。
FAXの場合は、少しでも記入項目を間違えたら弾かれ、放置されて連絡はほぼありません。
もちろん、どこを間違えたから否決されたか、なんて分かりません。

電話にしろFAXにしろ、英語が苦手なら七転八倒が目に見えています。
日本人にとっては、かなり初心者泣かせな登録作業ですよね。

ですがTINがないとW-8BENが提出できず、住んでもいないアメリカに所得税を払わなくてはならなくなるというジレンマに陥ります。
しかも30%も!

TINの取得は代行業者に任せたほうが確実で効率的

だからこそ、電子出版代行業者にTINおよびW-8BENの手続きを頼んでしまったほうが、効率的です。

手続きのノウハウを持っているだけに、素人が辞書と参考書を片手に四苦八苦するよりもスムーズで確実に登録できます。
出版代行業者によっては、EINの手続きだけを引き受けてくれるところもありますから、相談してみるのもいいでしょう。

面倒事はなるべくプロに任せて、その分小説を書いたり、加筆修正したりする時間にあてたいですよね。

もちろん自分で手続きするのもありです。そうすれば出版経費を抑えることができます。
ただしよほど英語が堪能で、アメリカの行政手続について知っていないかぎり、相当時間がかかることを覚悟しておきましょう。

電子出版代行業者をうまく活用して、作品を電子書籍化しよう

janeb13 / Pixabay

TIN (Taxpayer ID Number)の取得は大きな免税効果を生みますから、電子書籍をアメリカのkindleストア(Amazon.com)を通して売るなら手続きしておきましょう。

[2016/09/05情報追加]:日本のAmazonKindleストア(Amazon.co.jp)経由のみで販売する場合は、アメリカへの源泉徴収はないようです。出典:Kindleダイレクト・パブリッシング、ヘルプ「支払いの受け取り方法『源泉徴収』」

自分でできるなら最良ですが、英語やアメリカでの行政手続に詳しくないと、ストレス過多な手続きとなります。

こんな時こそ、電子書籍出版代行業者に頼むべきではないでしょうか。
電子書籍出版代行会社リストはこちら

面倒な諸々の作業や手続きを代行してもらうことこそ、電子出版代行業者のもっとも有効な活用法です。

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